税制改革 小粒に 18年度改正要望そろう（日経より）

税制改革 小粒に　18年度改正要望そろう

来年度の税制改正要望が出そろったという記事。記事によれば来年度は小粒な改正になりそうだとのことです。

「経済産業省は就職後に必要な技術を学び直す「リカレント教育」について延長・拡充を求めた。社員教育への費用を前年度より多くかければ法人税が減税される仕組み。」

「自社株と引き換えに事業買収した場合、譲渡益や譲渡所得に対して税金がかかる。経産省は企業が株式で保有している間は税金をかけないよう財務省に要望した。」

「内閣府は地方都市に拠点を移転した場合に法人減税などの優遇を受けられる仕組みの条件を和らげるよう求めた。」

「厚生労働省は事業所内保育所の設置を促すため、企業に対して施設や遊具などの割り増し償却措置を認めるよう求めた。」

「外国人観光客を引き寄せる策として、観光庁は消費税の免税手続きを簡素にする策を求めた。」

などです。

訪日客から徴収する「出国税」というのも気になります。消費税率の10％への引き上げ（予定どおり上げるのか）や、所得税改革については、来年度改正では特に議論しないそうです。