サブプライム損失止まらず…みずほ２０００億円超へ

サブプライム損失止まらず…みずほ２０００億円超へ

みずほフィナンシャルグループの２００８年３月期連結決算で、サブプライム関連損失が昨年９月末に見込んだ約１７００億円から２０００億円超に膨らむ見通しとなったという記事。

三井住友も０７年４－１２月期連結決算で、サブプライム関連の損失が９９０億円に拡大しています。

「損失９９０億円の内訳は、証券化商品が７５０億円（取得原価８５０億円）、関連融資が２００億円（同２５０億円）。ほかに証券化商品などの売却損が４０億円。今回の処理で、今後損失が生じる可能性があるサブプライム投融資残高は１５０億円まで圧縮された。

　三井住友はこれらとは別に、米国のモノライン（金融保証会社）関連の損失に対応するため、モノラインから受けることができる証券化商品などの保証２００億円のうち１００億円分について引き当てを実施した。」

前にも書いたとおり、保証付き債券だとしても、保証会社自体の財政状態が悪化すれば、ヘッジにならない確率が高まり、それに対応する会計処理が必要となります。

三井住友の第三四半期の概況では、モノライン保険会社との取引残高について以下のように書いています。

「1) モノライン保険会社の保証付投融資等＝残高約500 億円

2)モノライン保険会社を取引相手とするクレジットデリバティブ取引（信用リスクのヘッジを目的とするデリバティブ取引。仲介取引において、カバー取引として行ったもの）＝時価評価額（参照債権の評価損失額見合で、ヘッジ先のモノライン保険会社に対するエクスポージャー（取引清算時の請求可能見積額）となるもの）約200 億円（想定元本(参照債権残高)約9,000 億円）

これらの取引については、原債権・参照債権から生じる損失をモノライン保険会社が保証するものであり、今後の損益は、あくまで原債権・参照債権の信用状態や価格状況をベースとした上で、モノライン保険会社の信用状態による影響を受けることとなります。」

あいおい損害保険も、サブプライムローン関連の損失が、昨年９月末時点の見込みの約２倍である５００億円超に膨らむ見通しとのことです。

あいおい損保：サブプライム損失５００億円に倍増

金融庁も「（サブプライム関連の）評価損失は、正確なプライシングによって、先送りすることなくできる限り速やかに引当の計上などの適切な処理がなされるとともに、適切なディスクロージャーがなされる必要がある」といっています。金融機関は今の３月決算で、処理しないわけにはいきません。

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