日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を、2019年7月12日に公表しました。
「公認会計士は、機械設備の評価に際して様々な形で関与することになる。例えば、監査人の立場で機械設備の評価書を検討する場合、機械設備の評価を依頼される場合又は機械設備の評価について助言を求められる場合等である。
このような様々な場合において、公認会計士が参考にすることができるよう、機械設備の評価実施について取りまとめたのが「機械設備の評価実務」(以下「本研究報告」という。)である。 」(「はじめに」より)
「公認会計士が会計目的、その中でもPPA目的(Purchase Price Allocation:M&Aにおける取得原価の配分目的)で機械設備の評価を依頼された場合を想定して構成されている。また、減損会計における留意点についても、個別論点として言及している。 」(同上)
以下の文献を引用し、参考としているそうです。
経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」
経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」
経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」
「国際評価基準2017年版」
「米国鑑定業務統一基準」
”Principles of Appraisal Practice” 及び”Code of Ethics”( American Society of Appraisers)
報告書の構成は以下のようになっています(目次より)。
はじめに
Ⅰ 機械設備評価の基本概念
Ⅱ 機械設備評価の実施上の留意点
Ⅲ 機械設備評価における評価アプローチと評価法
Ⅳ 機械設備評価における評価例
Ⅴ 評価実施上の個別論点
Ⅵ 会計目的の個別論点
Ⅶ 報告
全部で80ページのボリュームです。
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