女性管理職の数を「水増し」？ 地銀の半数、課長級じゃなくても報告
地銀の有価証券報告書における女性管理職比率の開示で、管理職の範囲がおかしいという記事。少し前の東京新聞でも同様の記事がありましたが、今回の記事では、金融庁が調べたという結果を明らかにしています。
「企業に開示が求められている女性管理職比率について、金融機関で管理職の対象範囲に差が出ている。原則は「課長級以上」だが、金融庁が地方銀行100行を調べたところ、50行が課長代理など下の役職も含めていた。」
課長代理以下を含めたら、直ちに違反ということではなさそうですが．．．
「女性管理職比率の開示は女性活躍推進法に基づいている。」
「厚労省は「職務の内容および責任の程度が課長級に相当する者」も該当するとしており、「企業によって役職の位置づけは様々で、『課長代理』なども管理職に含む場合がある」（雇用機会均等課）と説明する。」
さしあたり、金融庁として調べやすい金融機関の開示を調べたのでしょうが、今後その他の一般企業も調べて注意喚起するのでしょうか。
女性管理職比率などは、こちらのデータベースでも見ることができます。
↓
女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）
例えば、新日本監査法人を見てみると．．．
ついでに、金融庁は．．．
（女性活躍推進法見える化サイトより）
