「令和３事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について（金融庁）

「令和３事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「令和３事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を、2021年7月9日に公表しました。

以下のような内容の文書です（全15ページ）。

１ 監査事務所をめぐる環境
２ 令和３事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の考え方
３ 検査以外のモニタリングに係る基本計画
４ 検査基本計画
５ モニタリング情報の提供

２の「考え方」では、まず、「モニタリングにおいて重視する事項」として、以下の項目を説明しています。

ア 監査の品質の向上に向けた監査事務所経営層のコミットメント

イ ガバナンス等の経営管理態勢の実効性

ウ 監査をめぐる動向を踏まえた状況の検証
（ア）新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた対応状況
（イ）海外子会社に係るグループ監査
（ウ）監査契約の新規の締結

エ IT を活用した監査とサイバーセキュリティ対策等の状況把握

そのほか、今年の検査の内容との関連は薄いかもしれませんが、「検査以外のモニタリングの強化」、「モニタリング実施態勢の強化」、「モニタリング実施方法の検討」（リモート検査の対象範囲を拡大するなど）、「品質管理基準等の改訂への対応」、「国際的な監査監督の連携強化」についてふれています。

「４ 検査基本計画」では、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査事務所にわけて、重点検証・確認項目を列挙しています。

追加・一部変更項目は．．．

・経営者等とのディスカッション及び監査役等とのコミュニケーション（特に、KAM、会計上の見積りの監査に関して）の状況の検証

・KAM の決定過程や監査上の対応等の記載内容に係る手続等についての検証

・品質管理基準等の改訂への対応状況の確認

・「その他の記載内容」に係る実施すべき手続の明確化への対応の確認

・IPO 監査に係る環境整備を含む対応状況の確認

・監査人の交代時における監査事務所としての対応状況の検証

（3区分のうちのどれかで追加・一部変更とされているものを挙げました。ほとんどがどの区分にも共通しているものです。）

金融庁検査の傾向と対策にどうぞ。