緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（要請）（金融庁）

緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（要請）

金融庁は、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関（大手銀行？）に対し、3月4日に要請を行ったことを公表しました。

「別紙「緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について」（令和３年２月５日）で要請した事項に関し、貴社を含む主要行等グループについては、その事業規模や総合的な金融サービスを提供する特性を踏まえ、中小企業に対する資金繰り支援等のほか、特に下記の内容を要請いたしますので、宜しくお願い申し上げます。

記

（１） 大企業・中堅企業については、顧客企業の事業規模が比較的大きく、ひいてはその取引先も多岐にわたることを踏まえ、その特性に応じた丁寧かつ積極的な資金繰り支援等を行うこと。特に、飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光・遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこれらの事業者と取引をしている事業者について、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの相談への丁寧な対応などをはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。

（２） ．．．貸し渋り・貸し剥がしを行わないのは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 （以下省略）」

別紙として添付されている2月5日の要請文では、中堅・中小事業者等向けの融資について述べているようです。

上記の金融庁要請文では、「大企業・中堅企業」についてふれていますが、この記事では中小企業向け融資に関して、要請を行うと言っています。
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金融庁、コロナ融資の延長要請へ
金融機関に、倒産の抑制狙い（共同）

「金融庁は2日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する方針を固めた。猶予期間が1年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。」

緊急事態宣言 2週間延長は五輪を意識？　自民ベテラン「絶妙だ」その訳は（東京）

「２週間延長なら、期限は今月２１日まで。自民党内には、五輪を意識したとの見方がある。聖火リレーが２５日にスタートする予定だからだ。

昨年、当時の安倍政権は感染拡大に直面し、聖火リレーの開始直前だった３月２４日に五輪延期を決定した。今春は、逆に感染を抑え込んで宣言を解除し、聖火リレーに臨みたいとの思惑が見え隠れする。」

「新規感染者数の７日間平均をみると、東京都は２月１日は約８１９人だったが、同２４日には約２９５人にまで減少。だが、その後は減少にブレーキがかかり、前日を上回る日もある。３月３日は約２７８人で、都が目標とする１日あたり１４０人の約２倍だ。」