全国で相次ぐ学校法人の不正 独断的な経営、チェック甘く（毎日より）

全国で相次ぐ学校法人の不正　独断的な経営、チェック甘く

学校法人を巡る不正が全国で相次いでいるという記事。

明浄学院のケースの他に２つの法人の例を挙げています。

「嘉悦大などを経営する学校法人・嘉悦学園（東京都）では2015年、当時の理事長らに実態のない給与や手当が支払われていたことが発覚。学園は翌年、不正支出が約1億円に上ると発表し、「創業家による同族経営が規範意識の欠如につながった」と謝罪した。

学校法人・大阪産業大（大阪府大東市）でも15年、運営する中学・高校で剰余金など計約2億7000万円を裏金にし、飲食などに流用していたことが発覚。主導した元校長らは、調査委員会で「絶対的な存在だった」と指摘された。」

明浄学院も、問題の20億円について「他の理事らは長期間、所在不明になっていることに気づかなかった」とのことです。さすがに、法人の現預金から21億円が直接流出したのなら、すぐに気がつくのでしょうが、土地売却代金が法人に入っていないという、あるべき入金（しかも臨時的なもの）に関する異常であるため、すぐにはわからなったのかもしれません。もちろん、学校法人にとっては、大きな取引なので、契約、引き渡し（登記）、入金という一連の流れにチェックがかかっているべきだったとはいえます。

文科省が対応を検討しているとのことです。

「文部科学省は理事が不正を把握した場合に監事への報告を義務づけるなど、チェック機能の強化策を検討している。」

国から補助金が出ている学校法人は、会計監査人（会計士・監査法人）がいるはずです。会社法の会計監査人と違って、学校法人から会計監査を請け負っているだけの存在ですが、監査基準（会計士協会の指針含む）上、学校法人のガバナンスを担う機関への報告義務はあります。その仕組みをもっと活用すればいいのではないでしょうか。