日本M&Aセンターの株式売却益を過少申告し1億円超脱税か 創業に関わった元取締役を東京国税局が告発
日本M&Aセンターの元役員(54歳)が、所得税法違反容疑で告発されたという記事。
脱税したのは1億円ですが、所得から除いていた金額は7億円超です。
「関係者によりますと、××氏はおととし、自身が創業に関わり取締役を務めた後、退社したM&A支援事業の大手、日本M&Aセンターの株式を売却し、得た利益の一部、およそ7億4600万円を申告していませんでした。
これによって、所得税およそ1億1100万円を脱税した疑いがもたれています。」
M&A支援事業会社の創業メンバーが、株式譲渡に対する課税関係をしらないはずはないでしょうし、知らなくても、会社の周辺には税の専門家がいるでしょうから、簡単に相談できたでしょう。悪質です。
株売却益申告せず約1億1000万円脱税か 企業創業者を告発(NHK)
「××社長は、全国で中小企業の後継者不足が深刻化するなか、企業買収による事業承継の専門家として各地でセミナーの講師なども務めていました。
NHKの取材に対し、××社長は「国税当局の判断に異議はなくすでに修正申告を済ませ納税も完了しました。深く反省し、すべての職を辞して当面の間、謹慎します」などとコメントしています。」
税金を無視するような人には、事業承継の相談はしない方がよいでしょう。