開示見直しは機能面重視で 佐藤喜彦氏 証券会社社員（記事冒頭のみ）
外部投稿による日経のコラム記事。これは、証券会社の人が四半期開示について論じています。
金商法や取引所規則の改正で、第１・第3四半期の法定の報告書は廃止になり、四半期決算短信の「財務諸表」のレビューは任意となりましたが、これによって発行開示に影響が出る可能性が生じているとのことです。
「．．．この規則がネックとなり発行開示の円滑な運用を妨げる可能性が生じている。株式や社債による資金調達の際、証券会社が投資者に配る目論見書にレビューのない四半期財務諸表を載せると、法令に抵触する「虚偽記載」の起きるリスクが大きくなるからだ。
それでも、証券業界でゃ投資判断に必要な基本情報として、直近の財務情報を目論見書に載せるものと想定し、レビューの随時実施や代替手続きなどを巡り、実務的な議論が行われた。また、決算短信発表時に一部の電力会社や商社はレビュー済み財務諸表を公表した。この対応には機動的な資金調達に備える意図もあるだろう。」
たしかに、こういう影響はあるのかもしれません。そもそも、四半期見直しの際に、発行開示のことは議論されていなかったように思います。
このコラムでは、四半期開示を無理に一本化するのではなく、速報的開示である決算短信は必要最小限の内容にとどめ、追って公表される（法定の）報告書は「決定版」的開示として質を担保する、そして四半期ごとに戻してバランスをとることを提案しています。
