会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」を改正する公開草案を、2024年8月14日に公表しました。

発表文によると...

「2024年6月7日に改正投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下「LPS法」という。)が公布され、LPS法第8条第2項において、監査意見の対象について、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限ることとされました。本改正は、これを受けて本実務指針の見直しを行ったものです。」

「原則として改正LPS法の施行日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用」とのことです(ただし、同日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査から適用することを妨げない)。

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