タカラトミーの子会社が実体の伴わない取引に関わり、不適切な会計処理が実施されていたらしいという記事。会社が24日に発表したのだそうです。
「平成２５年３月期と２６年３月期の連結決算の累計で最大２０億円の減収、税額調整前最終利益が６億円の減額になる可能性があるとしている。
関与した子会社はコンテンツ企画制作や広告をあつかうタカラトミーエンタメディア（東京都中央区）。あるメーカーと販促物関係会社の取引に、実際関与していないのに、取引を仲介したかのような会計処理をしていたもようだ。」
これだけであれば、売上と売上原価を減らし、利益部分は手数料に振り替えればよいという表示の話になりそうですが、取引の相手に対して資金を融通するような形になっている場合（債権や預け在庫が残っているような場合）は、それが回収できなくなり大きな損失となる恐れがあります。すでに受け取った資金を、架空取引によるものだからといって、返さなければならなくなった場合も同様です。
不適切な会計処理の判明、および社内調査委員会による調査開始についてのお知らせ(PDFファイル)
「エンタメディアのアドコミュニケーション部では広告代理店業を業務として、親会社であるタカラトミー以外の一般企業の宣伝広告・マーケティングサポートを行っております。2012 年４月以降、エンタメディアは、Ａ社からの依頼を受けて、Ａ社とその発注先企業との間の取引に介在するようになりましたが、これらの取引の大部分は、サービス・商品等実態を伴わない資金融通を目的とした取引であることが判明いたしました。そのため、過去の連結決算において売上及び原価として計上した金額の一部が適正に経理処理されていなかった可能性が高いと考えられます。また、これらの取引において本年6 月末現在で未回収、未決済の債権、債務残高から損失が生じる恐れがあります。かかる取引についての連結財務諸表への影響は、累計として最大で売上高につき20億円程度の減額、税金等調整前当期純利益につき6 億円程度の減額と想定しておりますが、今後の調査によって変動する可能性があります。」
「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社のフォレンジックサービス部に所属する公認会計士他複数名」も外部専門家として関与するそうです。
問題の子会社の最近の業績（会社プレスリリースより）
分析的手続をやっていれば、異常に気付きそうなものですが・・・。
