東証に上場していたテラの破綻を取り上げた記事。
同社は、いろいろな問題が明らかになっていたのに、破綻時まで上場を維持できていました。
「2022年12月期の売上高（連結）予想はわずか2,700万円。10期連続の最終赤字を見込み、6月にはシェアオフィスに移転した。上場会社では極めて異例だ。
この段階で賃料や給与など支払い延滞が膨れ上がっていた。こうした状況でもテラは上場を維持でき、破産申請まで株価は90円超で推移した。」
この記事の主張は．．．
「テラのように株式市場からの資金調達が中心のベンチャー企業は、実績が乏しいことや利益蓄積が薄いため、投資や与信判断に迷うこともある。投資家や取引先は開示資料に頼るしかないが、そこに株価維持や上昇を目論む意図が働くと、手の打ちようがない。
こうした状況を断ち切るには、上場後も東証や規制機関、監査法人などの厳格な審査が必要だ。そこが骨抜きになると、上場企業の信頼を損ねる事態を招きかねない。」
一応正論だと思いますが、監査法人が審査するというのはお門違いでしょう。上場を維持すべきかどうかの審査に、監査人がかかわったら、会計監査の客観性が損なわれてしまいます。
そのほか、グレイステクノロジーやディー・ディー・エスの不正についても取り上げています。
「（ディー・ディー・エスの）報告書で第三者委員会のスーパーバイザーを務めた久保利英明弁護士は、「グロース市場に対する投資を呼び起こすためにも、規制当局はグロース市場に対し、もう少し厳しい目を向ける必要があるのではないか。上場審査の後、東証は何らフォローアップをする必要がないのか」と疑問を呈し、「（グロース市場の上場会社は）コーポレート・ガバナンスが機能していない企業が多いという事実から目を背けてはならない」と指摘した。」
