四半期開示見直し「情報減らさない」、ＥＳＧ拡充－自民・片山氏（ブルームバーグより）

四半期開示見直し「情報減らさない」、ＥＳＧ拡充－自民・片山氏

四半期開示見直しについて、自民党の片山さつき金融調査会長に聞いた記事。

「自民党の片山さつき金融調査会長は、岸田政権が進める企業の四半期開示制度見直しについて、「企業開示の量を減らそうという意図ではない」と話した。男女別給与などＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連情報の開示を進めるべきだとしている。

片山氏は21日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示にとらわれ過ぎるのが「企業の長期的な成長にとって良いのか」と指摘。「非財務情報を膨らませた方が、むしろ会社の中身が分かる」と話した。政権が掲げる「新しい資本主義」を目指す上でも「やる意義がある」としている。

見直しが行われる場合でも、少なくとも半期ごとに開示されるとみている。実現には法改正が必要だが、今国会では改正法案の提出は予定されておらず、まずは「方向性の議論」を進める。」

2018年の金融審議会報告書では、見直ししないという結論でしたが．．．

「片山氏は前回議論から「時代が変化し、政権のイニシアチブがある」と、岸田政権下での議論進展を期待する。見直しは、新しい資本主義を市場に示す「シンボル」との位置付けだが、義務ではなくなった場合でも「海外で上場していたり、海外の株主が多い企業は開示を続けることになるだろう」とも語った。」

とはいっても、「方向性の議論」を今からやるということですから、まだ何も決まっていないのでしょう。この記事を読む限りでは、非財務情報拡充とバーターでの四半期見直しとなりそうです（片山氏にどれだけ実権があるのか分かりませんが）。