「債務超過」が10年連続の企業は6.7％ 債務超過の回数が多いほど生産性が低下
東京商工リサーチによる、債務超過中小企業を調べたレポートです。東京商工リサーチのデータベースから、債務超過回数別で従業員数・有利子負債・売上高を集計しています。見出しになっている「生産性」は、従業員1人当たりの売上高で代表させているようです。
赤字の中小企業が多いということはよく言われますが、債務超過の会社もけっこう多いようです。
「2014年度からの10年間で、1回以上債務超過に陥ったことのある企業は23.0％で、4社に1社あることがわかった。一度も債務超過に陥っていない企業は76.9％、10年連続で債務超過から抜け出せない企業は6.7％だった。コロナ禍を挟んだ債務超過の企業率は、2019年度12.5％に対し、2023年度は12.9％で0.4ポイントの差しかなかった。コロナ禍は持続化給付金等の支援も寄与し、債務超過企業の押し上げはみられなかった。」
従業員数・有利子負債・売上高とも、債務超過になっていない会社の方が大きく、債務超過の回数が多いほど小さいという傾向があるそうです。従業員1人あたり売上高も同様です。
「2023年度の従業員1人当たりの売上高は、「なし」が4,900万円とトップだった。以下、「1-3回」が3,400万円、「4-6回」が3,100万円と続き、債務超過の回数が多いほど1人当たりの売上高が低い傾向がある。」
それは、売上高が増えず、従業員も増やせないような状況だから、債務超過になってしまうのか、それとも、債務超過になってしまったため、借入を増やして投資を行い、売上を増やすということができないのか．．．
このレポートの結論は．．．
「債務超過が常態化した企業は生産性向上が難しく、単純再生産の状態が続いている。「金利のある世界」に戻ったことで事業継続リスクが高まっており、ビジネスモデルの転換が急がれる。
こうした企業は財務基盤がぜい弱なだけに、将来への投資も難しく自力での立て直しがままならない企業が多い。コロナ禍を経て、中小企業対策が資金支援から再生支援に転換するなか、政府や自治体、金融機関を中心に、廃業支援を含めた私的整理や事業再生への取り組みが早急な課題に浮上している。」
