「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」（平成26年1月）（国税庁）

「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」（平成26年1月）（PDFファイル）

国税庁のサイトに、消費税率引き上げ関係の新たなQAとして「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」というのが掲載されています。（先日の会計士協会の研修でもこういうのが出るという話がありました。）

以下のような項目についてQA形式で解説がなされています。主に、引き上げ時期をまたがるような取引、あるいは、消費税の扱い上、引き上げの前なのか後なのか判断が難しいような取引を扱っているようです。

問１ 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い
問２ 月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率
問３ 保守料金を前受けする保守サービスの適用税率
問４ リース資産の分割控除
問５ 部分完成基準が適用される建設工事等の適用税率
問６ 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率
問７ 未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除
問８ 建設仮勘定として経理したものの仕入税額控除
問９ 短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除
問10 出来高検収書に基づき支払った工事代金の仕入税額控除

（研修のときの話のやや請売り的になりますが）（１）日本の消費税は、インボイス方式ではなく帳簿方式なので、帳簿の記録上いつの取引になっているかで判断すればよいのか、それとも、（２）あたかも税額と日付が記載されたインボイスがやりとりされているかのように売上側と仕入側の譲渡時期（それによって税額が変わる）を一致させて処理する（仕入側は売上側の税率に合わせる）（帳簿（会計）上のタイミングとは別になるかもしれない）のかという、共通する論点があるようです。

ざっと見た感じでは、（２）が基本のようです。