ガバナンス委員会設置のお知らせ（PDFファイル）
エルアイイーエイチ（東証スタンダード）のプレスリリース（2024年9月11日）。
社長解任（→当サイトの関連記事）を受けて、取締役会の任意の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置するそうです。
目的。
「2024年８月23日付け「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社においては、代表取締役であった福村康廣氏（以下「福村氏」といいます。）が経営状況を無視して自身の報酬を増額することを要求する、また、福村氏の申請によって当社の取締役会の承認がないままに当社から福村氏の個人名義の銀行口座等に多額の金銭が送金される、取締役会の承認がない多額の経費が支出される（その事業関連性については会計監査人から疑義を呈されたものもあります。）、さらに、福村氏の他の取締役に対する度重なる罵倒、暴言などパワーハラスメントととられる言動があり、当社の円滑な業務執行の妨げとなっているなどの事態が生じました（以下、福村氏によるこれらの行為を「本件問題行為」といいます。）。
当社は、福村氏が当社の代表取締役であったことに加えて当社の総議決権の約４割を保有する筆頭株主であるという資本の力を背景にした言動により当社の内部統制システム及びコーポレート・ガバナンスに限界が生じていたといわざるを得ないと判断し、本件問題行為に関する事実調査並びに内部統制システムやコーポレート・ガバナンス体制全般における問題点の検証及び改善策の提言等を受けるため、取締役会の諮問機関として外部専門家により構成される「ガバナンス委員会」を設置することとしました。 」
委員会の役割として以下の事項を挙げています。
① 本件問題行為に関する事実調査（必要に応じて件外調査）、原因並びに当社の内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の問題の分析
② 具体的な再発防止策の検討及び策定
③ ①の結果を踏まえた、福村氏に対する責任追及に関する提言
④ 取締役会が行うコーポレート・アクションに関する提言
⑤ その他当委員会が必要と認め取締役会が委嘱した事項
委員は外部専門家3名（弁護士2名と公認会計士）です。
