「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の仮訳について（日本公認会計士協会）

国際公会計基準審議会「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の仮訳について

日本公認会計士協会のサイトに、国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（IPSASB）から2014年10月に公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の仮訳が掲載されました。

「概念フレームワークは、今後IPSASBが国際公会計基準（IPSAS）等の文書を開発・改訂する際に、その基礎となる概念を定めるものである。また、概念フレームワークを有しない国が独自基準を制定・改訂する際にも、その基礎として使用されることが期待されている。」

「各章の概要」の「趣意書」より

「税や社会給付などの非交換取引、議会による予算承認、債務不履行でも政府は継続すること、資産はキャッシュ・フロー生成だけでなくサービス提供が重要な役割であること、法規制の影響、会計と統計との関係といった、公的部門が民間企業と異なる点について概説している。」

たしかに国・地方自治体などの「資産はキャッシュ・フロー生成だけでなくサービス提供が重要な役割である」と思います。しかし、例えば、今問題となっている新国立競技場は、キャッシュフロー生成にほとんど役立たないだけでなく、コストとの対比で考えたときには、国民への「サービス提供」という面でも、相当アンバランスです。

このフレームワークや、国際公会計基準が、近い将来、日本にそのまま導入されることはなさそうですが、国の財政が破たんして、IMFか何かの支援を受けるようになったときには、導入を強制されるかもしれません。