金融庁が地方銀行の運用部門に焦点を当てた特別検査を実施するという記事。
「地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。」
「足元の米金利上昇で、年間の利益の１・５倍の含み損を抱えている地銀もある。本来は売却して損失を確定すべき債券を放置して、含み損が膨らむままにしている事例もあるという。」
「検査では頭取など経営トップがどれだけ運用部門に主体的にかかわり、判断しているかも調べる。運用部門の体制が弱いのに、複雑な証券化商品を大量に保有しているなど、過剰なリスクを取っているような場合は改善を求める。」
「こうした市場環境を受け、地銀の足元の経営は悪化している。静岡銀行は２０１６年４〜１２月期に保有する米国債などで２５０億円の売却損を計上した。４〜１２月期決算（一部単体）では、上場地銀８２行・グループのうち、７割超の６０行が減益だった。」
名前が挙がっている静岡銀行の「平成28年度 第3四半期決算の概要」（PDFファイル）より。
金融庁にいわれたからかどうかは知りませんが、外債とその他を大きく減らしているようです。
金融庁：地銀の外債運用を検査へ、リスク管理体制検証－米金利上昇（ブルームバーグ）
「財務省の統計によると、昨年11月までの１年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米長期金利は急上昇しており、保有する外債に含み損が発生している可能性が出ている。」
カードローン貸し過ぎ調査 銀行、高金利で注力 金融庁改善促す（SankeiBiz）
「金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。」
＜News Navi＞アパートのサブリースが法廷へ 懸念深める金融庁が実態調査も〈サンデー毎日〉（Yahoo）
「日銀の調査によると、昨年９月末のアパートローンの残高は２２兆円で、前年同月比４・５％増。「マイナス金利の中、比較的高い利幅が見込まれ、かつ焦げ付きにくい融資として各金融機関とも積極的にセールスしている」とメガバンク幹部。
しかし、あまりに急拡大したため市場が供給過剰になりつつあることも事実。それでも金融機関のローン攻勢は止まる気配はない。
金融庁も実態調査に乗り出した。「金融機関は他の貸し出しに比べて、アパートローンは担保力も高く、かつ借り手が富裕層で、別途、他のいろいろな資産を持っているので安心ということで貸し込んでいるのではないか」（金融庁幹部）との懸念を深めている。」
銀行は何で稼げばよいのでしょう。
