帝国データバンクが消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で是正勧告を受けたという記事。
「公取委によると、同社は企業の信用調査などの業務を委託した調査員の報酬について、消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月以降、昨年６月までに調査員約６７０人の増税分計約１億３００万円を上乗せせずに支払っていた。同社は指摘を受けて支払いを済ませており、取材に「法令に対する理解が十分でなかった。心よりおわび申し上げます」とコメントした。」
消費税増税後も報酬支払額が同じということは、仕入税額控除が増えた分だけ、会社は得をしていたことになります。有名会社なのにちょっとせこいのでは。
調査員の方は、免税業者であっても、経費の中の消費税課税対象のものは増税分だけ負担増になっているので、不利になります。
公正取引委員会による勧告について（帝国データバンク）
消費税転嫁対策コーナー（公正取引委員会）
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