「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査（東京商工リサーチ）

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

東京商工リサーチによる「不適切な会計・経理を開示した上場企業」の調査結果です。

「上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース（4月-3月）での最多記録を更新した。

開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件（構成比65.1％）に増えた。また、「不適切な会計・経理」の内容は「経理処理の間違い」など単純なミス以外に、「着服横領」、「業績や営業ノルマ達成を動機とする架空売上」、「循環取引」など、コンプライアンス意識の欠落や業績低迷を糊塗した要因も多い。産業別では、前年度に続き製造業の増加が顕著で、国外に製造拠点や営業拠点を多く展開するメーカーを中心に不適切会計が多く見られた。」

実際に増えているのか、あるいは、従来なら隠されていたものを表に出すようになってきたのかは、よくわかりません。たぶん後者だと思われます。過年度遡及会計基準の考え方が浸透してきたことや、不正経理に対する見方が厳しくなってきたことの表れともいえます。

気になる傾向は．．．

「2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱い東証マザーズ、ジャスダックなどの新興市場が目立ったが、2015年度は国内外に子会社や関連会社を多く抱える東証1部・2部の大手企業に不適切会計が集中した。大手企業の子会社で従業員による着服横領や、業績達成のため不正会計を行うケースが目立った。」

東芝の例が象徴していますが、歴史のある企業だからといって安心できないということでしょう。また、J-SOXの網からもれているような子会社・事業所が要注意ということになります。