日本公認会計士協会が4月6日に開催した記者会見の資料です。
先日(記者会見のタイミングに合わせて?)公表された「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」と、社員ローテーションに関するアンケート調査結果について会長から説明があったようです。
まず、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」に関しては...
「内部統制の不備の傾向及び留意事項としては、概括すると6点の事項を挙げることができます。
一つめは、「非定型・不規則な決算・財務報告プロセスについての不備」です。...
二つ目は、「重要性の高くない事業拠点・子会社から発生する傾向」です。...
三つ目は、「全社的な内部統制の不備の多さ」です。...
四つ目は、「実質的な評価範囲の決定の重要さ」です。...
五つ目は、「財務諸表の数値に直接影響を及ぼさないガバナンス体制等の全社的な内部統制の重要さ」です。業務プロセスや決算・財務報告プロセスのような直接財務諸表の数値の作成に関わるプロセスだけではなく、取締役会の機能、役員・従業員のコンプライアンス意識、内部監査部門の機能、業績管理の仕組みなどの全社的な内部統制が重要と考えます。
六つめは、「監査人の職業的懐疑心の発揮」です。我が国においては、ダイレクト・レポーティングを採用していないことにより、監査人が経営者による内部統制の評価を尊重するあまり、職業的専門家としての懐疑心を保持し内部統制の評価手続を実施するという監査人の意識が低下していることも懸念されていますが、監査人は重要な虚偽表示リスクに対応した内部統制が適切に整備されているかについて、職業的専門家としての懐疑心を発揮して、実効性のある手続を実施することに留意する必要があります。」
(三つ目と五つ目が重複しているようにも思われますが。また、新聞記者に「ダイレクト・レポーティング」といってわかるものなのでしょうか。)
社員ローテーションに関するアンケート調査結果に関しては...
「全体として、「独立性の強化」、「新しい視点の導入」に関して、社員ローテーション制度は「役割を果たした」という回答結果が多数を示す結果となっています。「知識・経験の中断」に関しては、ある程度の弊害があったが、著しいものではなく、その背景には、社員は交代するものの、監査チーム内に他の経験者が残っていることなどで、「知識・経験の中断」による弊害を限定的にすることが可能であったと理解しています。また、監査法人の組織風土・文化について、過去 10 年で大きな変化があったことが示されました。」
金融庁の報告書はおかしいということを、もっとはっきりいうべきだったのでは。
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その2(社員ローテーションに関するアンケート調査結果公表)
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