会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

財務上の不正疑惑が浮上のユベントスが声明(超WORLDサッカーより)

財務上の不正疑惑が浮上のユベントスが声明…虚偽報告や架空の請求書発行の可能性

イタリアのプロサッカーチームで会計不正疑惑が浮上しているという記事。

チームの声明文が引用されています。

「「ユベントス・フットボールクラブは、2019年6月30日、2020年6月30日、2021年6月30日の財務諸表に計上されている『選手登録権からの収入』という項目について、ユベントスと現役および元役員の一部(アンドレ・アニェッリ、パベル・ネドベド、ステファノ・チェラート)に対して、トリノ検察庁が第1条に言及した犯罪捜査を開始したことに留意します」

「必要に応じて、ユベントスは調査員およびCONSOB(イタリア国家証券委員会)と協力しており、会計原則に準拠して、財務報告の作成を管理する法律および規制に準拠して運営されていると信じており、調査員の関心のあらゆる側面を明確にすることを確信しています。そして、国際的なサッカー界の慣行と市場の状況に沿って運営してきたと考えています」

この声明の発端は、トリノ検察庁によるキャピタルゲイン調査を受けて、ユベントスが発表したもの。選手との契約や移籍に関わる会計操作が疑われている。」

海外報道。クラブの事務所が家宅捜索を受けたそうです。

Juventus offices raided as club investigated for financial irregularities(GOAL)

2019年から2021年までの間の(選手の?)移籍からの利益やエージェント報酬に関する捜査とのことです。

Italian police visited the Italian club’s offices in Turin and Milan on Friday where they took documents about transfers, invoices and financial statements.

The investigation is regarding profit from transfers and agents fees between 2019 and 2021.

トリノの検察官事務所の声明文の引用部分(声明文の原文はたぶんイタリア語)。

A statement released by the Turin Public Prosecutor's Office read: “Since this afternoon, on the orders of this Public Prosecutor's Office, soldiers of the Guardia di Finanza have been carrying out local searches at the Turin and Milan offices of Juventus Football Club Spa.

“The financiers of the Turin Economic-Financial Police Unit, delegated to the investigations, were instructed to find documentation and other useful elements relating to the company financial statements approved in the years from 2019 to 2021, with reference to both the purchase and sale of rights to the sports performance of the players, and the regular formation of financial statements.

“At present, the activities are aimed at ascertaining the crime of false communications from listed companies and issuing invoices for non-existent transactions, towards the top management and the managers of the business, financial and sports management areas.

問題となっているのは2019年から2021年までの財務諸表です。選手のスポーツパフォーマンスに対する権利の売買に関わる事項のようです。捜査は、架空取引のインボイスを発行した(=架空売上を計上した?あるいは架空経費計上?)などの犯罪行為を確かめるためで、トップマネジメントと、事業部門、財務部門、スポーツマネジメント部門の管理者が対象だといっています。
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