法務省のサイトに「国際会計基準に関する会社法上の論点についての調査研究報告書」という文書が、10月30日、掲載されました。
「(個別)計算書類に国際会計基準が適用された場合における,分配可能額規制の在り方を始めとする会社法上の問題点等について調査研究することを目的」としたものとのことです。
筑波大学の弥永真生教授が書かれています。
・国際会計基準の導入と分配規制上の対応
・「資本と負債との区分」と会社法上の問題
・会社債権者保護の方策
という3つの論点について、海外の事情を調査し、それぞれ、わが国への示唆がまとめられています。
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