「グローバル・ミニマム課税」の対象が拡大されるという記事。来年度の税制改正大綱に盛り込むそうです。
「日本では、国内に親会社がある企業を対象に海外の子会社で法人税の課税が15％未満の場合、追加の課税を行う新たな制度を今年度から導入しました。
政府・与党は、この課税制度について、海外に親会社があるグローバル企業でその子会社が日本国内にある企業を新たに対象とする方針です。
事実上、租税回避地とよばれる国に登記上の本社を置く海外企業を念頭に「課税逃れ」への対策を強化することになり、政府としては国際ルールへの協調姿勢を一段と示す形です。」
