家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件（日経より）

家賃給付、目詰まり　申請29万件で実績2万件（記事冒頭のみ）

家賃支援給付金の支給が遅れているというという記事。申請件数も少なく、申請に対して給付した割合も小さいようです。

「新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。」

「給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円を計上した。8月17日時点で給付した額はまだ約200億円だ。

7月14日から申請を受け付け、8月4日から給付を始めた。17日時点での申請は約29万件にとどまり、給付も約2万件と全体の1割に満たない。」

手続が煩雑で、ミスも多いのだそうです。

「理由は手続きが煩雑なことが大きい。原則として(1)運転免許証など本人確認書類(2)確定申告書や売上台帳といった売り上げ減少を証明する書類(3)賃貸借契約書(4)3カ月分の賃料支払い実績を証明する明細書――など10種類程度が必要になる。主に本人確認と減収の証明書だけの持続化給付金よりも多く、申請が伸び悩む原因になっている。」

「ミスも起きやすい。書類を出した後の審査で再提出を求められるケースが多発している。申請者と事務局で何度もやりとりするため時間がかかり、給付にいたる比率の低迷につながっている。」

「家賃支援給付金」支給は申請の1割以下…確認多く（テレビ朝日）

地方自治体独自の制度もあります。
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東京都の家賃補助、17日から申請受付　国に上乗せ（日経）

「給付金は国の「家賃支援給付金」を受け取った都内に事業所がある中小・個人事業者に支給する。国の給付金の補助率は最大で家賃の3分の2だが、都の給付金を合わせると4分の3になる。補助期間は国の6カ月に対して3カ月となっている。」