消費税１０％まで引き上げ 一体改革で政府・与党案決定（朝日より）

消費税１０％まで引き上げ　一体改革で政府・与党案決定

政府・与党の社会保障改革検討本部が、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定したという記事。

政府・与党案の原文はこちら↓
社会保障・税一体改革成案（内閣官房）（ＰＤＦファイル）

「社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を 10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と書かれています。

「税制全体の抜本改革」については、「社会保障改革の進め方との整合性にも配意しつつ、平成 21 年度税制改正法附則 104 条第 3 項及び平成 22 年度・23 年度税制改正大綱（閣議決定）で示された改革の方向性に沿って、・・・個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税にわたる改革を進める」とされています。

このうち「法人課税」については、

「企業の国際的な競争力の維持・向上、国内への立地の確保・促進、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、国際的な協調や主要国との競争条件等にも留意しつつ、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げを行う。地域経済の柱となり、雇用の大半を担っている中小法人に対する軽減税率についても、中小企業関連の租税特別措置の見直しと併せ、引下げを行う。」

というように、23年度税制改正で予定されていた方針のとおりのようです。

消費税の逆進性の問題については、「制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討」ということなので、現在の制度のまま、税率だけを上げていくという方向なのかもしれません。

そのほか、「社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入」も含まれています。