「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」の公表（日本公認会計士協会）

ＩＴ委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」を、2013年7月30日付で公表しました。

「監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめた」報告書です。

「電子的監査証拠とは、企業において電子的に作成、転送、処理、記録、保存された情報から監査人が入手し、意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報である。」（同報告書より）

30ページほどのボリュームで、以下のような構成となっています。

Ⅰ はじめに
Ⅱ 電子的監査証拠の定義と証拠力その他の特性
Ⅲ 電子的監査証拠入手に関する留意点
Ⅳ 監査アプローチと監査証拠に関する留意点
Ⅴ 監査調書作成上の留意点
Ⅵ 課題と提言

「課題と提言」では、質問手続を記録した音声・映像データの問題、監査調書自体の電子化の問題、ペーパーレスであるがゆえの不正対応の問題についてふれています。