“倒産予備軍３００社”極秘資料の不気味 １月指摘の企業は１２社破綻（夕刊フジより）

“倒産予備軍３００社”極秘資料の不気味　１月指摘の企業は１２社破綻

信用情報会社による「崖っぷち企業」に関する報告会を取り上げた記事。この夕刊紙の恒例となっている記事です。

「極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２７社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。

　影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、文具関連会社は「連続赤字で業績が芳しくなく、今期も赤字が濃厚」。飲料関連会社は「経営幹部の不正蓄財に捜査当局が関心を示している」と明かされた。

　震災特需があってもゼネコンの業績は依然、厳しい。某準大手は「震災前の安値受注が響き、期末に過去最大級の赤字を計上した」と指摘され、ある中堅は「中期経営計画を策定するも１年目に頓挫した」という。

　業種の内訳をみると、建築・土木関連が６０社と圧倒的に多く、次いで食品・飲食関連が３６社。資材・部品関連が３０社、解体など各種工事関連が２６社、不動産関連が１６社と続く。」

また、「外資系のファンド・マネジャーらは上場企業の財務諸表を分析し、元大証２部を中心とした約５０社に粉飾決算や反社会勢力とのつながりがあるとみている」のだそうです。

こうした噂や評判のあることを知らないのはその会社の監査人だけ、ということのないようにしたいものです。