新しい鈴木俊一財務・金融相の記者会見の記事。
予算について...
「岸田文雄首相が策定方針を示した数十兆円規模の経済対策について「(裏付けとなる)補正予算案の規模は各省と議論した上で必要な施策を積み上げて決める」と説明。「量ありき」の予算編成に慎重な姿勢をにじませた。
2022年度当初予算案の編成では「新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに、成長と分配の好循環の実現のために、グリーンやデジタルに予算を大胆に重点化する」と強調。「歳出改革を継続しつつも質の高い予算をつくりあげたい」と語った。」
金融所得課税の見直しについて...
「首相が掲げる金融所得課税の見直しについては「高額所得者が守られすぎているという意見と、金融業界から投資が抑制されるという両面の意見があることを承知している」と説明。「(与党の)税制改正の議論を注視したい」と述べるにとどめた。」
企業の内部留保についてもふれたそうです。
「鈴木氏は「企業の内部留保がかつてないほどたまっている」とも指摘。その上で「企業が長期的な目線に立ち、株主のみならず従業員、取引先にも配慮した経営を行っていただくことが重要だ。税制支援が必要という議論になれば対応する」と語った。」
究極の税制支援である法人税率引き下げを継続しているのに、内部留保がたまるばかりなのですから、税制以外の方法を考えないといけないのでは。むしろ、税率を引き上げる方が、税金としてとられるぐらいなら、従業員に還元しよう、新しく投資しようということになるかもしれません。
記事を読む限りでは、金融担当大臣としてのこれといった発言はなかったようです。
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