民間投資活性化等のための税制改正大綱まとまる（自民党）

民間投資活性化等のための税制改正大綱まとまる

10月1日に消費税率引き上げが政府から正式発表されましたが、それと合わせて、与党から「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表されました。

「民間投資活性化等のための税制改正大綱が党税制調査会（会長：野田毅衆議院議員）でまとまり、政府与党責任者会議で承認されました。消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定。安倍内閣が強力に進める経済再生を加速させる内容です。」

復興特別法人税の一年前倒しでの廃止については以下のように書いています（プレスリリースより）。

「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。その検討にあたっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得る。」

実効税率引き下げについては以下のとおり、慎重な書き方です（同上）。

「なお、法人課税については、企業の国際競争力や立地競争力の強化のため、国・地方を合わせた表面税率である法人実効税率を引き下げるべきとの意見がある。わが国が直面する産業構造や事業環境の変化の中で、法人実効税率引下げが雇用や国内投資に確実につながっていくのか、その政策効果を検証する必要がある。表面税率を引き下げる場合には、財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国でも行われたように政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、他税目での増収策による財源確保を図る必要がある。こうした点を踏まえつつ、法人実効税率の在り方について、今後、速やかに検討を開始することとする。」

民間投資活性化等のため税制改正大網

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