会計基準の国際的コンバージェンス問題を取り上げた記事。
記事によると、「日本経団連は「日本基準だけが乖離(かいり)すれば、国際ビジネスを展開する企業の活動を妨げ、日本市場や企業の信頼性低下につながる」との声明を発表、会計基準の共通化を急ぐべきだと」いう考え方です。日本経団連も以前は日本基準は国際基準並みのレベルに達しているのだから、EUの方が日本基準を認めるべきだといって運動していましたが、ここ数年の交渉の結果、それは無理だという結論に達したのでしょう。
しかし、国内では「国際基準に対し「時価会計の徹底など発想が急進的で、実務への配慮が足りない」(企業会計審委員)と拒否反応が強かった」のも事実です。我が国の会計基準設定主体であるASBJの委員長は、高品質な会計基準を目指すが「無条件に国際基準を採用することはない」といっており、国際会計基準への一方的なコンバージェンスには消極的なようです。
しかし、ASBJは金融庁に弱く、金融庁は与党に弱く、与党はスポンサーである財界に弱いとみるべきですから、経団連がコンバージェンスを目指せば、その方向に動くのでしょう。それは日本の国益にもかなうのかもしれません。
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