「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム」からの中間報告

「「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム」からの中間報告」の公表について（会員専用ページ）

日本公認会計士協会は、「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム」（2011年5月に設置）のこれまでの活動内容や、公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の検討を今後継続するに当たっての提言をとりまとめた文書を、2013年7月3日付で公表しました。

以下のような提言を行っています。

「公認会計士・監査制度について高い専門的知識と研究手法を有する人材を集め、現行の委員会及び事務局とは別に組織化し、中長期的及び国際的観点から、内外の公認会計士制度及び監査制度の情報の収集及び整理並びに収集した情報の分析及び調査研究活動を行う、いわゆるシンクタンク機能を有する調査研究機関を常設することを提言する。」（「６．常設の調査研究機関設置について（提言）」より）

昨年6月に公表された中間報告（案）（今回の報告書に別紙として添付）では、かなり幅広い論点を議論していましたが、収拾がつかなかったのでしょうか。簡単に解決のつく問題ではないことはわかりますが、こういうのを竜頭蛇尾というのかもしれません。

試験合格者の減少で合格者の就職問題が解消に向かいつつあるとも聞きます。制度をいじって改善される保証はないので、緊急性がなくなれば、やめるのもよいと思います。