日産、2月12日に決算発表（日経より）

日産、2月12日に決算発表

日産自動車が、第3四半期の決算発表を2月12日に行うと発表したそうです。

「カルロス・ゴーン元会長による役員報酬の過少記載を受け、記載していなかった約90億円を費用として計上する見通し。過去の有価証券報告書に虚偽記載した役員報酬欄などの訂正についても、実施できるメドが立ったとみられる。」

ゴーン氏が、法廷で、法的効力がないと明言したものを、どういう理屈で費用・未払金に計上するのか、興味深いところです。

虚偽記載罪という開示の不備が問題になっている事件なのですから、きちんと説明してほしいものです。

特に新しい情報はありませんが、いっていることは正しいと思います。
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ゴーン逮捕が日産経営陣のクーデターとしか思えない当然の理由（MAGNEWS）

「米国の常識で考えれば「日産」は株主のものであり、かつ、日産の一番の株主はルノーなのだから、ここまでのことをするのであれば、ルノーの全面的な協力を持ってすべきなのです。内部調査でゴーン氏の背任行為があったと考えるに十分な証拠が見つかったのであれば、たとえゴーン氏がルノーで絶大な権力を持っていたとしても、ルノーの経営陣や、ルノーの株主であるフランス政府を説得することは可能なはずです。

まずは取締役会議でそれを問題として取り上げ、証拠を取締役全員に開示し、取締役会として、ゴーン氏に辞任を迫るべきなのです。もし、どうしてもそれが難しいのであれば、次には大株主であるルノーの協力を得て、株主の総意として取締役の解任と言う手続きを踏むべきなのです。その上で、必要であれば、（損害を被った株主の代わりに）会社がゴーン氏に損害訴訟を起こすのが筋です。

この「真っ当な手続き」が取れなかったことに、私は大きな違和感を感じています。これはまさに、「ゴーン氏が会社を私物化していた証拠」がルノーの（ゴーン氏以外の）経営陣やフランス政府を説得するには不十分だったことを示していると感じるのです。

そうなると、日産の経営陣が、今回の行動に出た本当の理由が知りたくなります。本当の理由は「会社を私物化していたゴーン氏を排除する」ことにあったのではなく、これ以上ルノーの影響力が大きくなることを嫌った日産の経営陣のクーデターであったと思われても仕方がない状況なのです。」

「いずれにせよ、今回の日産の経営陣の行動は、会社の持ち主である株主の利益を最優先にした行動とは思えず、まともなコーポレートガバナンスが機能しているとは言えない状況です。ゴーン氏が実際に私服を肥やしていたかどうかは別として、このまま現経営陣に日産の経営を任せることは出来ない、と私なら思います。」

別に米国企業でなく、日本の上場企業でも、普通はこういう「真っ当な手続き」が行われるはずです。