監査・保証実務委員会（旧・監査委員会）報告5本の改正（日本公認会計士協会）

監査・保証実務委員会報告第42 号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正について

日本公認会計士協会は、以下の監査・保証実務委員会報告と監査委員会報告（改正後は監査・保証実務委員会実務指針）の改正を、2011年3月29日付で公表しました。

・監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」

・監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」

・監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」

・監査委員会報告第77号「追加情報の追記について」

・監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」（改正後は「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」）

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しを行ったものです。

主な改正内容は次のとおりです（プレスリリースより）。

・役員退職慰労引当金の過年度相当額を特別損失に計上できる規定を削除

・債務保証引当金の会計処理の見直し

・諸税金の更正、決定等による追徴税額及び還付税額の会計処理の見直し

・会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報の見直し

・正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱いを整理

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↑ここで引用した追徴税額の規定は少し表現が変わっているようです。