五輪選手村マンション用地 「不透明」格安払い下げ（文春オンラインより）

五輪選手村マンション用地　「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ

都有地だった東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟の敷地が、格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されているという記事。

「13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地だったが、払い下げの際に約1500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきた。2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きている（訴訟は継続中）。

これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行ったが、都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかった。

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたという。

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だった。都の払い下げ価格が、異常に安いことを、都の鑑定資料自体が物語っていることになる。」

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