会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

公認会計士制度改革に対する提言（第3弾）の公表について（会計大学院協会）

2012-02-22

公認会計士制度改革に対する提言（第3弾）の公表について（ＰＤＦファイル）

今週号の経営財務で取り上げていましたが、会計大学院協会という団体が公表した「公認会計士制度改革に対する提言（第3弾）」という文書です。

以下の3点を提言しています。

提言1 公認会計士試験の合格率を一定とすべきである。

提言2 未就職者問題を出さないための対策は、公認会計士試験に合格しても資格が得られないことについての制度改革を通じて実施すべきである。

提言3 現在の未就職者問題への対応は、制度改革の問題とは別に、金融庁、公認会計士協会及び監査法人等、並びに、経団連等の関係当事者が協議して、緊急の対応を図るべきである。

提言3の中では、こんなことが書いてありました。

「未就職者問題の中には、公認会計士試験合格までに至ったすべてを捨て、公認会計士への途を諦めて、一般企業において再出発を図る者さえいるのである。こうした時間の経過を利用して、公認会計士試験にすでに合格した彼ら／彼女たちを間引いていくかのような事態は、社会的にも強く非難されれるべきものである。」

提言1と提言3はもっともだと思いました。ただ、合格率については、極端に上がった2年間を除けば、ひとケタ台の後半で低位安定しています。提言3については、具体的な策は提案されていません。

提言2のなかでは、具体策として実務補習の廃止を挙げています。それでは、合格者に追加的な教育訓練の義務付けが不要といっているのかと思えば、そうではなく、会計大学院で引き受けると述べています。

「受験勉強だけでは公認会計士資格を取得するために必要な実践的な知識や高度な職業倫理観が身に着けられないから実務補習を実施するというのであれば、われわれ会計大学院は、そうした教育の主たる担い手となる用意があり、すでにその豊富な経験を有している。それは、実務補習所における教育内容と、われわれが実施している実践的教育科目等の教育内容を比較すれば一目瞭然である。」

実務補習の現状についてはよく知りませんが、会計士のボランティアで運営するには大掛かりになりすぎているのかもしれません。他の教育機関に分散するのはよいアイデアかもしれませんが、教育のプロである大学院の先生にボランティアでやってくれとはたのめないでしょう。