特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：ルーデン・ホールディングス（株）
東京証券取引所は、ルーデン・ホールディングス株式会社 株式（グロース）を、特設注意市場銘柄に指定し、同社に対する上場契約違約金の徴求を決定しました（2023年1月27日）。
同社は、今月、２０１８年４月以降に開示した複数の適時開示資料の内容の訂正を行いました。
「これらにより、以下の状況等が明らかとなりました。
- 同社は２０１８年１２月２０日付の「（開示事項の経過）当社子会社ＩＣＯによる資金調達の結果及び資金使途の変更に関するお知らせ」において、ルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により、１，７００ビットコイン（以下「ＢＴＣ」という。）及び４０万米ドルを外部一般投資家から調達した旨を開示したものの、実際にはＢＴＣは調達されておらず、また、４０万米ドルはＩＣＯで調達されたことに疑義が指摘されていること
- 同社は、ＩＣＯにより１，７００ＢＴＣを調達したことを前提として、２０１８年１２月から２０２２年２月までの間において、「ＩＣＯにより調達した１，７００ＢＴＣは相場と資金需要をみて順次現金化していく予定である」旨を記載した２０１９年１２月期第２四半期から２０２０年１２月期第２四半期までの決算短信のほか、多数の適時開示資料に継続的に虚偽又は真偽不明の開示を行ったこと
これらの事実は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたものであると判断しました。」
本件は、「投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたもの」であり、また、「経営者によって内部統制が無効化され、脆弱な内部管理体制の下で、虚偽又は真偽不明の多数の適時開示が継続的に行われたもの」と指摘しています。
上場契約違約金金額は、 ２，０００万円です。
３年以上も、フィクションに基づくでたらめな開示を続けていたということになりますが、非連結会社での取引ということで、財務諸表の訂正はなかったようです。（本当に訂正なしでよいのか．．．）
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ（PDFファイル）
「株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。内部管理体制を整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。なお、今後につきましては、社内のガバナンス体制の整備を行い、再発防止策等の改善策を早急に社内で検討し、当該内容について決定次第、速やかに開示いたします。」
