東京商工リサーチによると、雇用調整助成金の特例措置制度を活用した上場企業は、845社になったという記事。2022年3月末の数字です。
金額的には、（累計で）8000億円近い額です。
「雇調金計上額が判明した845社の計上額合計は7945億1340万円に達し、2021年9月末（5829億9390万円）から半年で2115億1950万円（36.2％増）増えた。」
厚労省のウェブサイトで全体の支給額をみると、支給決定額で、56,670.79億円（2022年3月末）（緊急雇用安定助成金を含む）となっています。
業種的には、製造業は、特例の1期目で受給が終わった企業が多いのに対し、他の業種では、長期化しているのだそうです。
「業種別では、製造は1期で受給を終了した企業が半数以上に達したが、鉄道や航空などの交通インフラ、外食を含めた小売などの対面サービスなどは、コロナ前の水準に需要・業績が戻らず受給が長期化している。」
受給額別では、100億円以上もらっている会社が15社あるそうです。
「845社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満284社（構成比33.6％）だった。次いで1億円未満256社（同30.3％）、10億円以上50億円未満115社（同13.6％）、5億円以上10億円未満63社（同7.5％）、50億円以上100億円未満17社（同2.0％）、100億円以上15社（同1.6％）と続いた。
100億円以上は15社のうち、8社が交通インフラを含む運送だった。」
「業種別では15社のうち、運送（交通インフラ）が8社と半数を超え、8社はいずれも百貨店やホテルなど複合事業を行う鉄道会社だった。」
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