東京証券取引所が、四半期だけでなく、通期の決算短信も簡素化するそうです。一部の情報が、新たに「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」となり、上場会社自らが開示の有用性を判断します。
2011年（平成２３年）３月１日以後に終了する事業年度から適用です。
決算短信における開示内容の見直し方針及び投資者ニーズに関する調査について（東京証券取引所）
決算短信の開示内容の概要（同上）（ＰＤＦファイル）
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