男女の賃金差、開示義務化 政府方針、非上場・中堅企業も対象（日経より）

男女の賃金差、開示義務化　政府方針、非上場・中堅企業も対象（記事冒頭のみ）

（20日の日経1面に大きく出ていましたが）政府が、男女の賃金差の公表を義務付ける方針だという記事。金商法ではなく、女性活躍推進法という法律にもとづいてやるようです。

「政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。」

現行ルールは．．．
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女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）

「女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。」

「女性の活躍推進企業データベース」というのもあります。個々の会社のデータも見ることができます（CSV形式）。大手監査法人のデータもあるようです。