ジャスダック上場の東新住建が、民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたという記事。負債総額は431億円。
「東新住建は1976年設立。東海3県を中心に一戸建てやマンションの分譲販売に強みを持ち、98年ごろには首都圏に進出。2007年6月期には1044億円の連結売上高を計上した。
しかし、改正建築基準法による建築確認の遅れや資材の高騰で経営環境が悪化。昨年7月ごろから金融機関のつなぎ融資が受けられなくなっていたという。在庫物件の値引き販売を余儀なくされ、収益力がさらに低下した。」
民事再生手続開始申立てに関するお知らせ(PDFファイル)
「不動産業界への金融機関の融資態度が硬化し、当社においても借入金の返済が増加したこと、建売住宅用地の取得および分譲住宅の建設資金などの新規借入についても金融機関からの応諾が得られなくなったため、資金繰りの状況が急速に悪化」したとのことです。
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