金融庁が「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出すという記事。
金融担当大臣がそのような発言をしたそうです。
「ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。
２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議論が強まるきっかけになった。
欧州では１８年からＨＦＴ業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を始める予定で、米国も同様の規制を検討している。一方、日本にはＨＦＴ業者への規制はなく、金融庁幹部は「市場はグローバルにつながっており、一般論としては海外と歩調をそろえる必要がある」と話す。」
これのことのようです。
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後の金融審議会における、日本の市場・取引所を巡る諸問題に係る検討についての大臣発言について（金融庁）
超高速取引のほか、フィデューシャリー・デューティーやFinTechについてふれています。
株の高速取引検証へ審議会 金融庁、実態を調査（日経）
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