オペリース、税務は賃貸借処理を継続（経営財務より）

オペリース、税務は賃貸借処理を継続

与党「税制改正大綱」にリースに関する取引の整備が盛り込まれたという短い記事。

「会計上オンバランスすることになるオペレーティング・リースについて、法人税法では、引き続き賃貸借処理とすることを明確化する。」

詳しくは、週刊経営財務2025年1月6日号をご覧ください。

当サイトの関連記事（政府の税制改正大綱について）（与党のものではありません。）

55～56ページに記載されています。地方税は58ページ。

その一部。

現行のルールは．．．

No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)（国税庁）

「法人税法上のリース取引」には、オペレーティング・リースは含まれていないので、何も決めなくても、従来どおりなのでしょうが、新リース会計基準導入に際して、はっきりさせておくということなのでしょう。