過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（PDFファイル）
アビスト（東証スタンダード）のプレスリリース（2025年1月6日）。
過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書を提出したとのことです。決算短信の訂正も行っています。
訂正の理由は．．．
「当社が、静岡労働局に対しこれまでに行った雇用調整助成金の申請につき、2024 年 1 月 31 日、同局から支給申請の一部が適切でなかった疑いがあるとして、当社による自主調査を求めるとともに、当社は同局が自ら行う調査に協力してきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査において一部申請に過誤があると判断され、2024 年 9 月 25 日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29日、独立社外取締役 2 名（弁護士・公認会計士）及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は 2024 年 12 月 20日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月から 2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、2020 年 9 月から 2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金全額を返還することとしました。
これに伴い、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、2021 年 9 月期、2022年 9 月期及び 2023 年 9 月期の有価証券報告書、2022 年 9 月期第 1 四半期から 2024 年 9 月期第 2 四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うとともに、過年度の決算短信及び四半期決算短信の訂正を行いました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。」
もっとも損益影響が大きな年度で見てみると．．．
財務報告に係る内部統制は、重要不備ありとなっています。
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）
「これらの誤りを当社の決算・財務プロセス及び業務プロセスにおいて発見できなかったことについては、前年度を踏襲する評価範囲の決定方法に基づいていたため、非定型の取引となる雇用調整助成金は評価の対象外でした。内部統制の評価範囲の決定プロセスにおいて、非定型の取引に係るリスクの識別及び評価が不十分であったため内部統制における開示すべき重要な不備があったと認識しています。」
