会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

男女の報酬格差、18年から報告義務付け 英(CNNより)

男女の報酬格差、18年から報告義務付け 英

英国政府が同国企業に対し男女間の報酬格差に関する詳細な情報提供を義務付ける方針を決めたという記事。2018年から実施するそうです。

「社員が250人以上の企業が対象で、約8000社が給料支払額の各区分にそれぞれ含まれる男女社員の人数の公表にも迫られる。この方法を通じ、政府は女性幹部が最も少ない企業を把握出来るとしている。

これらの情報を使い、政府は報酬額における企業別の男女格差に関する一覧表を作成し、公表に踏み切る方針。同一職種にありながら女性の報酬額が低い企業が判明し、当該企業は有能な人材獲得で支障が生じ、結果的に報酬格差の是正に動くと期待している。」

「米国内でも英国政府の今回の措置と似たような対応策が検討されている。オバマ大統領は今月初旬、社員が100人以上の企業を対象に、人種別、民族別や性別ごとの報酬支払額の公表を義務付ける提案を行っていた。」

Gender pay gap disclosure plans announced(economia)

英国のビッグ4事務所は一歩先を行っているそうです。

ICAEW also expressed disappointment for the delay. Sharon Gunn, commercial executive director said, “Disclosure is the first step to acknowledging a problem, and then, vitally, dealing with it.” The institute also encouraged businesses to follow the example of large accounting firms like PwC and Deloitte which have already “put their head above the parapet”.

She said, “Top firms have already disclosed their gender pay gap and initiatives to develop talented women and make their workplace more inclusive and agile. Businesses need to measure the success of their leaders by how well they support diversity and inclusion.”
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