「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は、英文開示の対象拡大その他を内容とする内閣府令の改正案やガイドライン案を、２００８年３月１２日付で公表しました。

金融庁の説明資料によれば、英文開示の対象拡大は、以下のような改正です。

【対象有価証券の拡大】
◇ 外国会社、外国政府、外国ファンド等が発行する有価証券にも拡大

【対象書類の拡大】
◇ 有価証券報告書、半期報告書に加え、四半期報告書（上場会社）、内部統制報告書等を追加

【提出要件の緩和】
◇ 弾力的な運用を促進するため、直前に提出する開示書類における事前予告義務を廃止
◇ 日本語による訳文が必要な部分を大幅に見直し

【実施時期】
◇ 政令で定める日（可及的速やかに施行予定）

これで外国会社の日本での上場が増えるのでしょうか。