機関投資家の議決権行使、原則個別開示に 金融庁が指針改定 （日経より）

機関投資家の議決権行使、原則個別開示に　金融庁が指針改定

金融庁が、機関投資家向けの行動指針の改定作業を始めたという記事。

「機関投資家は現在、総会での投票行動について役員報酬や取締役選任などの項目ごとに集計して開示したり、開示しなかったりしている。

改定版では「Ａ社のＢ」という取締役の選任議案に投じた賛否を原則、個別に開示するよう求める。開示しない場合はその理由の説明を求める。」

このほか、「第三者が意思決定の妥当性を検証する仕組みをつくったりすることを求める」そうです。

機関投資家の行動指針、改訂へ有識者会議が初会合＝金融庁（ブルームバーグ）

会議資料が金融庁のサイトに掲載されています。
↓
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第１回）議事次第（金融庁）