今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上？（日経ビジネスより）

今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上？

すぐに制度化しそうな話ではありませんが、企業の内部留保に課税しようという論議がなされているという記事。

「・・・300兆円を大きく超えるおカネを企業の懐に眠らせておいては日本経済の再成長は覚束ない。どうやったら、企業に内部留保を吐き出させることができるか。」

「「内部留保に課税でもしますか」と財務省の幹部は冗談めかして語る。だが、あながち冗談でもないのだ。

財務省は2012年に安倍内閣が発足する前から、極秘裏に日本経済が成長しない理由を分析していた。その結論は2つ。日本の構造がグローバル化に適応できなかったこと、もうひとつは、企業が内部留保を増やし続けて再投資しなくなったこと、が原因だとしたのだ。」

「問題は内部留保をどう吐き出させるかだ。内部留保に対して一定の課税をすることも当然、検討した。そこで、内部留保に一種の課徴金を課そうというわけである。だが、さすがにあまりに社会主義的な政策だけに、日の目をみずにその時は終わった。」

「9月上旬、海外大手ヘッジファンドの幹部の訪問を受けた安倍内閣の幹部は、耳を疑った、という。「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案されたのだという。これまで法人税減税などを求めてきたヘッジファンドからすれば、減税が実現した以上、次の弾が必要だというわけだ。法人税を引き下げた分、企業が内部留保を増やしてしまっては何もならない。」

「もちろん欧米先進国には内部留保に課税する制度はほとんど存在しない。もともと内部留保を積み上げるカルチャーに乏しいうえ、2000年前後のコーポレートガバナンス改革の強化などもあり、株主の力が強まっている。余計な内部留保を積み上げれば格好の買収ターゲットになってしまうからだ。」

日本には、留保利益の残高に課税するものではありませんが、同族会社の留保金課税（現在は中小会社は除外）があります。日本の財務省に、留保金課税へのアレルギーはないのでは。

（会計士協会の税制改正意見で、「特定同族会社の留保金課税制度を全廃すること」を挙げているように、評判が悪い制度ですが）

上記記事で引用されている赤旗の記事。
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大企業内部留保　２年で２７兆円増　アベノミクスで恩恵（しんぶん赤旗）