東洋製缶など３社に対し、公正取引委員会が総額約２５７億円の課徴金納付命令を出したという記事。価格カルテルを結んでいたとのことです。
「課徴金は東洋製缶が約１２０億円、ユニバーサル製缶が約１０３億５０００万円、北海製缶が約３３億５０００万円。大和製缶（東京）もカルテルに加わっていたと認定したが、違反を自主申告したため処分を見送った。
公取委によると、４社は遅くとも平成２２年６月から、大手ビール４社との取引をめぐり、担当者間で見積もりの調整をしたり価格の改定方針を決めたりしていた。東洋製缶の担当者が退社する２８年３月まで続いていた。」
需要者側が寡占状態の業界ですから、対抗上、談合したくなるのはなんとなくわかりますが．．．。
飲料缶カルテル、3社に課徴金257億円 公取委命令（日経）
「事件ごとの課徴金総額では、アスファルト合材の価格カルテル（計約398億円）、ごみ焼却炉を巡る談合（計約269億円）に次ぎ3番目に高額な納付命令となった。」
公正取引委員会のプレスリリース。
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(令和元年9月26日)飲料用アルミ缶及びスチール缶の製造販売業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について
（公取委ウェブサイトより）
