IFRS強制適用の是非、範囲が焦点に――金融庁企業会計審議会（＠ＩＴより）

IFRS強制適用の是非、範囲が焦点に――金融庁企業会計審議会

2月29日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の模様を伝える記事。

この回は、日本経済団体連合会が行ったIFRSについてのアンケート結果をもとに議論がなされたようです。

「IFRS適用では単体財務諸表、連結財務諸表の両方を対象にする考えもあるが、アンケートでは「連結財務諸表に絞るべきとの意見が多かった」（委員の新日本製鐵 代表取締役副社長 谷口進一氏）。単体にIFRSを適用する場合、税法や会社法との調整が必要で、影響が大きくなるというのが理由だ。」

少なくとも経済界は、連単分離の方向で固まりつつあるのでしょうか。

「意見が割れたのは適用方法だ。現行の任意適用の継続、強制適用を行うとしても対象企業を限定するなど幅広い意見があった。IASBに対する影響力保持に配慮し、適用会社が一定数になるように制度を設計すべきとの意見もあった。現行の任意適用の条件を緩和すべきという意見や、IFRSの基準や解釈に問題があるとして強制適用の判断はすべきではないという回答もあった。」

ＩＦＲＳの適用会社については、任意適用継続、一部の会社に強制適用、一部の会社に強制適用（徐々に範囲を拡大して最終的に全面強制適用）、（上場会社に）全面強制適用といった選択肢があり得るわけですが、記事を読む限りでは、まだ方向性が見えていないようです。

「任意継続」か「対象限定の強制」か、金融庁審議会がIFRS適用方針を議論（ITpro）

「IFRSの適用方法については、「範囲を連結財務諸表に絞るべき」とする連単分離を支持する意見が多かった。審議会での議論もこの点は一致している・・・。」

「意見が分かれたのは、適用の在り方だ。「任意適用を継続すべき」「当面任意適用を継続して状況の変化を見極めるべき」「強制適用を行うにしても対象企業を限定して行うべき」との意見があった。合同会議での議論と合わせて、大きく「任意（早期）適用継続」と「対象限定の強制適用」の二つが有力であるといえるようだ。」